The M.S.Journal for FC2

公平と正義と報道の自由の名のもとに時代の潮流を鳥瞰し提言します。

2016年05月の記事

「主要議題皆無のG7サミット」

安倍氏は伊勢志摩サミットの根回しとして、
参加国への財政出動の同意を前もって取り付けようと画策も、
ドイツのメルケル首相などからの反論があらわになり、
財政出動は各国の経済事情にまかせるといった内容になる模様。
世界経済が危機的状況にあるという設定を考えていた安倍氏にとって、
アベノミクスの失敗を転嫁させる良い機会と思っていたに違いない。
だが、それは失敗におわった。議長国として一部盛り込むことで、
アベノミクス批判をかわす狙いがあったことは明白だ。
参加国からすれば、リーマンショック後と同様の世界経済の危機とは言えず、
危機感はあるように思えない。
にもかかわらず、アベノミクスの失政批判をかわす口実がなくなっても、
消費税増税延期は予定どおりという見方は強い。


パナマ文書によるタックスヘイブンの議論があまり行われなかったというのも、
不可解な話だ。当事者であるキャメロン首相が来ているからかどうかは、
わからないが、不公平税制の見直し議論の徹底化が必須だったはず。
玉虫色のG7採択宣言では、何のために集まったのか、
世界経済を議論し、牽引するサミットとしてはかなり寂しい感じがする。
経済格差からくる難民や戦争、テロの脅威との相関関係を分析し、
公平な経済運営の宣言が必要だったのではないかと考える人も、
さぞかし多かったのではないだろうか。
オバマ大統領の広島訪問は遅すぎた。
沖縄の女性への暴行事件が後を絶たず、
日米地位協定の見直しの議論も行われない。
安倍氏は米声政権の操り人形のイメージを世界に定着させている。
大統領もホワイトハウスの操り人形的存在であることを世界に植え付け、
政治力の無さを露呈している。
大統領の裁断の狭さには正直、がっかりしている米市民は多い。
5,000万人にものぼるフードスタンプ受給者、大義的失業率10%以上、
三割の生活困窮者、大企業のタックスヘイブンが米国内で行われている現状は、
まさに悪夢と言うしかない。パナマ文書は氷山の一角。
G7ではそういう議論はなし。
集まる意味がなかった伊勢志摩サミットは、
安倍政権の延命策の一つに過ぎない。
G7よりも参加国の多い上海G20(中国が議長国)の方が牽引力はあるだろう。
都合の悪い議論が為されないサミットはやる意味があるのだろうか。
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「米国広告業界事情。報酬制度見直しの動き広まる」



米国のコカ・コーラ社は
年間の広告予算30億ドル(3000億円)の
大広告主ですが、広告会社への報酬の制度見直しで、
今年の春には全米広告業界に衝撃が走りました。
このところの世界同時不況で、世界の広告業界は
史上まれにみる背水の陣に立たされています。
リーマンショックの後、米国では七万人ほどの広告マンが解雇。
広告業界の不振は今に始まったわけではなく、
好景気のころからその行く末が懸念されていたのです。
その理由のひとつに、
100年も続いてきた業界のビジネスモデルが、
インターネットをはじめとする激動化する
メディアの流れに取り残されつつあるということ。
ふたつ目の理由は、
広告費が広告の効率と効果に見合っているか、
広告主の精査が厳しくなって来たこと。
広告費の投資収益率や成果責任をより
厳しく求める広告主の存在性が顕著になり、
報酬制度見直しの動きが大きくなっています。
全米広告主協会によりますと、
広告会社の65%は、
「フィー制度」(広告主の仕事に携わり、または
サポートする広告会社の社員の給料の合計を時間で割り、
それに作業に必要な時間を掛けたもの)を
採っているといわれています。
振り返ってみると、フィー制度の前まで
米国の広告業界はマスコミ4媒体
(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)に使われる
広告費の15%の高額なコミッションを
受け取っていたのですが、
80年代半ばに高額なコミッション制度に
不満をもつ広告主が激増し、
彼らは広告会社に作業料と報酬が妥当な割合で
計算できるフィー制度の導入を要求していました。
その後90年代に定着。そして近年、
安定していたかにみえたフィー制度にも暗雲が。
フィーが仕事の効率や質とは何の関係もないという
新たな問題が発生したのです。
米国でのコカ・コーラはこれまでのフィール制度を廃止して、
バリューベースの報酬制度に移行することを
全米広告主協会(ANA)の経営管理会議で発表された模様です。
バリューベースは、広告会社が広告主のビジネス貢献度、
キャンペーン・発案・意匠・作品は良かったか、
マーケティング戦略は正しかったか、
ブランドや社の知名度、売り上げ実績は上がったか・・・。
そういった価値が広告主で精査され、
それに見合う報酬制度のことをいいます。
広告主が納得してよい評価ならフィーより
20~30%高い報酬が支払われ、
ダメな評価なら広告会社には何も支払われない。
日本の場合未だにコミッション制度に
固執し続けているわけですが、
これからは日本の市場に参入している外国の広告主、
国内の広告主の圧力で、
バリューベース制度に移行せざるを得ない状況になる
可能性は大きいと思いますね。
対岸の火事はすぐ飛び火してくるので日本の広報・広告業界の
心構えだけは忘れずに。

2020東京五輪の贈収賄の捜査が、現在フランス検察で進められています。
IOCの倫理規定では厳しく禁止しているのに、
JOC招致委員会がコンサルタント会社との契約書で、
買収を禁止しない条項をいれていなかった事が判明。
今、日本国内でメディアを牛耳る電通の関わり合い方が注視されています。
電通に反旗を翻す雑誌社もちらほら出てきていますが、
まだ少数です。ネットでは大々的に自由に批判しています。
フランス検察捜査の進展は今後一体どうなるのでしょうか。。。

電通鬼十則の盲点

「電通鬼十則の盲点」



電通の四代目社長、吉田秀雄氏は、広告会社の社会的地位の低さに落胆し、リベンジを祈して鬼十則を書かれたという。1950年代「押し売りと広告屋はお断り」と企業の入り口窓に張られていた時代、広告会社の社会的地位を憂い社員を奮い立たせたという。
_______________________________________
(※以下引用)
◆電通鬼十則◆
1)仕事は自ら創るべきで、与えられるべきではない。
2)仕事とは先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3)大きな仕事と取組め! 小さな仕事は己を小さくする。
4)難しい仕事を狙え! そして成し遂げるところに進歩がある。
5)取組んだら放すな! 殺されても放すな! 目的を完遂するまでは...
6)周囲を引きずり回せ! 引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地の開きができる。
7)計画を持て! 長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8)自信を持て! 自信が無いから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚みすらがない
9)頭は常に全回転、八方に気を配って、一部の隙もあってはならぬ!! サービスとはそのようなものだ。
10)摩擦を怖れるな! 摩擦は進歩の母、積極の肥料だ。でないと君は卑屈未練になる。
_______________________________________

 今では世界で五番目ほどの売り上げ規模になり、国内でガリバーと呼ばれ、誰もが知っての通りのメディアを支配するほどの影響力を持つに至りました。政官界・財閥・学閥などあらゆる方面からの人材をかき集め、元総理の中曽根氏を顧問にするなど、世論を操作できる巨人になりましたが、その反面、自己喪失的な面も露呈するようになりました。
 鬼十則は当初での社内的効果はあったものの、モラルハザードやジャーナリズム、社会的責任、道義的責任、日本文化・道徳の良心、公平なバランス感覚と模範的企業志向においては、その役目を担っているとは言い難い。それをいうと、それ相応の圧力や根回しを行い保身に命をかける。今回のIAAFとの2029年までの独占契約や2020東京五輪贈収賄疑惑への関与に手を染めているという見方をされるほど、いささか、企業として襟を正さなければならない時期に来ているのではないかと私は思うのですが。再び広告代理店は悪の権化と風評された時代に逆戻りすることは排除出来ません。

近未来SF小説「未来からの嵐」劇場予告篇想定版

舛添氏辞任カウントダウン。

周りでは、
1)都議会の都合、
2)五輪の直前に改選、
3)都民のリコール署名集めが間に合わない、
とかで、舛添氏は辞任しないだろうといっていますが、
そんなことはありませんよ。
都議会がこのままうやむやにすれば、
都民は黙っていないはずだし、
参議院選挙での与党のイメージが悪くなり、
選挙結果に影響がでる。
4年後の7月は五輪の直前でとても無理と言っていますが、
そんなことはありません。
知事が大会にどうしても出なければならない理由はなく、
副知事でもいいわけだし、
五輪と知事選は割り切ったほうがいいですね。
リオの大統領弾劾の件もあることだし。
リコールはその気になればいくらだって集まりますよ。
後は検察審査会で告訴する。
役人やメディアの側で辞任はなしというのは、
はおかしい。。。

2020東京五輪の贈収賄・資金洗浄・組織隠蔽

2020東京五輪の贈収賄・資金洗浄・組織隠蔽でいまから半年前に、
フランス検察当局が捜査を開始。
この一か月でやっと日本のマスメディアで露呈したわけですが、
日本のマスコミの腰砕けは海外からみれば異様にも見えるようです。
「はい、こちら2020東京五輪」の連載ブログでは、
タブーなき公平な観点から進めている以上いかなる不正も許されない。
スポーツの祭典はかけひきはあるけれども、
あくまでフェアでないといけません。
FACTAは以前購読していたことがありますが、
英国のが―ディアン紙とおなじく
正面突破とリークの両面でスクープを報じています。
テレビや大新聞は電通の検閲があり、
不利益な記事は絶対載せません。
電通の五輪贈収賄劇への関わりかたに世界が注目。
疑惑に対して電通の釈明会見の義務はある。
マスメディアも正しく報じる責任がある。
そうでもしないと2020東京五輪開催は相当危うくなる可能性がありますね。
フランス検察の電通の関わりの新証拠も時間の問題と言われていますが、
ある日突然、2020東京五輪中止の通告・・・・。
考えたくはありませんが、
そういう悪夢も視野にいれておいた方がいいでしょう。
庶民からすれば電通は企業イメージがあまり良くないだけに、
広報やトップはお考えになられたほうがいいですね。

ある日突然、2020東京五輪が中止勧告の可能性も!

電通が毎日新聞への回答でコンサルタントの紹介業務を非正規と言ったことで、海外のメディアは注視することでしょう。五月というのに真夏日の気温ですが、8月に開催予定の2020五輪は、冷房なしで大丈夫?

全然盛り上がらない伊勢志摩サミット

テーマなき寄せ集めとマンネリ化した共同声明にはあまり影響力があるとはおもいませんね、

ホイットニー文書

1978年に米国で機密解除になったホイ ットニー文書の内容は、あの太平洋戦 争の犠牲者にとって、煽りを喰った一 般庶民にとっては読んではならないも のといえるでしょう。マッカーサーと 昭和天皇の接見は一体何回ほど行われ たとお思いですか。じつに11回。それ 以外のGHQ幹部との接見を合わせると じつに18回。昭和天皇自身の安全と国 体の維持及びGHQへの懐柔策を狙って いたというのがわかります。耐えがた きを耐え忍びがたきを忍んだ日本の国 民に対する偏向的な考え方には、納得 できないし、226事件で世直しをしよ うとした青年将校たちの御霊にも失礼 と感じます

トランプの喧嘩を買った場合の日本の行方

トランプ氏が日本に核兵器製造を推奨?
共和党の指名獲得までは暴言戦略を辞めることなく、
推し進めるものと思います。


日本には現在50トン近くの
原発での使用済みプルトニウムがありますが、
これで核弾頭が一体いくつつくれるかご存じですか?

北朝鮮のテポドン?あれは失敗作です。
過去の発射実験を見てもごらんの通りです。
日本の上空を飛ぶのは大気圏外では仕方のないこと。
4月12日に北朝鮮が人工衛星を打ち上げるそうですが、
これには各国のメディアも招待すると言います。
日本のメディアはミサイルだミサイルだ、
大変だ大変だと勝手に騒いでおりますが、
かなり騒ぎ過ぎではないでしょうか。
あなたもそうですか?
永田町の迷走がそれに拍車をかけて、
レベル的には子供の右往左往。

原発と核兵器は一蓮托生。アメリカ、フランスに続き、日本は有数の、
使用済みプルトニウムを持っているのです。
核弾頭にすると1つが8キログラムとして、6,000発以上。
米国、ロシアに次ぐ核兵器所有国となります。
それはお互いの戦いのために使うのではなく
あくまで抑止力としての扱いであることです。
そして、来るべき巨大隕石が
地球を目標に軌道を進めてきたら
各国が協力し合って破壊するとか、
エイリアンとの戦いに使うとか。。。

日本での原発五十数基が停止状態にあります。
使用済み核燃料だけが取り残され、捨てるところもない。
思い切って核兵器の製造に着手し、世界の平和に貢献することも
米国と協議すべきでしょう。

原爆被爆国での核保有は世界から総スカンかもしれませんが、
少なくとも中国や北朝鮮を黙らせることができそうです。
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