The M.S.Journal for FC2

公平と正義と報道の自由の名のもとに時代の潮流を鳥瞰し提言します。

世界の世論形成とミリタリーバランス

日本では「電通=共同通信=時事通信」は一体化しており、
事実上の世論形成の土台となっています。テレビ局や雑誌社、新聞社などは、
ジャーナリズムを捨てひたすらマスメディア利権と電波利権を享受している現状は、
よく知っておくべきでしょう。だから、新聞社の世論調査や内閣府の統計などは信用してはいけない。
信用するなら、海外の客観的なメディアのジャーナリズムだ。
パナマ文書などで知れわたったタックスヘイブンでは、
日本の上位50社の9割が利用していて、いくら企業減税をやろうにも、
税収が国内に入ってこない事態は異常といえる。政府自体が乗り出さないことにも、
国民にとっては違和感があるだろう。消費税が上がっても戻し税といって円安で
利益を上げた企業は焼け太りになり、税制そのものの不公平感があるにもかかわらず、
国会での議論はない。そこは非常に問題と思う。経団連会長だった土光敏夫氏は
地獄の底では安倍氏を相当怒っているのかもしれない。
日本外のPR会社のプロパガンダ力は数世紀の実績があり、
格付け会社は世界の流れを変える影響力を持つに至っている。
日本とドイツ、イタリアなどは、未だに国際連合の世界秩序では、
旧敵国条項の対象下にあり、
常任理事国の一ヶ国でも日本が再び戦争を行える準備をし構えていることを、
その条項に抵触をすると認定した場合、
核攻撃も可能となる状況を安倍氏はご存じなのだろうか。
いまの世界秩序を変えるには、次の世界大戦で勝利するか、
もしくは、日本国憲法を守り、平和を唱え、和平の仲裁に徹する勇気と情熱で、
世界を変えていくという選択の二つに一つであることは間違いないのだけれど、
このレベルで考える為政者は何処にいるのだろうか。
スポンサーサイト