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「マスメディアに操作される世論調査」

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■__The M.S. Journal Vol.0013__■<2016.07.08>

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「マスメディアに操作される世論調査」


 案の定投票日を前にして大手新聞社の与党すり寄り記事が目立ち始めた。マスメディアは常に政権与党へ関与する習性があるようである。参院選挙前の無作為世論調査RDD方式は、大手新聞社が採用しているものだが、ほとんどが世帯で固定電話での音声電話での回答だ。50%の回収はまだ良い方で、実際のところの世論の把握は難しいだろう。
それも千人か二千人の回答で分析をする。携帯を使う若い世代の分析は想像でやるしかない。新聞社の捏造や担当記者の希望的観測が強く反映する。英国のEU離脱で予想とは違う結果がでたのも、マスメディアの予想がいかにプロパガンダ的な危険性があるかがわかろうというものだ。日本の朝日新聞の、改憲勢力4党が三分の二の勢いというのは、担当者の独断と偏見から来ているのは排除出来ない。または、与党への媚びもあるのだろう。特に朝日は昭和天皇とともに、戦争の謝罪がいまだになく、社旗も旭日を採用していることから、戦前回帰というDNAがいまだに捨てきれないところがあると、
見られても仕方が無い。若い十代の方たちはまだ世間を見る力も訓練も不足気で、
プロパガンダで操るのは先の大戦で実証済み。今後日本が右か左かどちらに行こうが、いまさら気にしても仕方が無いけれど、出来うるなら人々が安寧に暮らせる社会であってほしいものだ。

今回の参議院改選で、安倍氏の野望は改憲発議の可能な三分の二の、162議席を確保することであることにある。自民党が単独でこれを達成しようとするには、今回の改選数50を遙かに超えて非改選66を合わせて、96議席としなければならない。ほぼ倍近くになる計算だ。だから非改選と合計しても三分の二は不可能ということになる。自民と公明を合わせた場合、改選数は59で85議席にする必要がある。公明党は改選数9で今回公認13人だが全員当選したとしても、4議席増となるが、そうすると、自民党は22議席を増やさなければならない。このケースはいずれにしても現実的とは言えない。他の与党支援党も改選数派5議席だが大きく伸ばす見通しは立っていないようだ。ようするに、マスメディア与党御用達世論操作をもってしても、三分の二の改憲勢力はとうてい難しいと言う情勢といえる。そう言うわけだから、安倍氏は改憲を口にすることがなくなったのだろう。憲法論議を重視しない背景には、32の1人区で統一戦線を繰り広げる野党の改憲阻止を、はぐらかそうとする意図が有権者の眼に晒されている。そうなると、安倍政権の目標は、改選過半数という低いハードルということになる。それでも、与党は非改選と併せても138の安定過半数を確保することになるので、自公のやりたいことは当分続くことになる。しかし野党が複数区や比例区で挽回している風も感じられるので、自民が失う議席は10ほどあるという。自民・公明が15議席失う可能性は排除出来ないので、安定過半数から単純過半数割れの目もあると見ている。しかし、先日のバングラディッシュでの悲劇があったのにもかかわらず、安倍氏と菅氏が官邸に不在だったというのは、人命か選挙かという優先順位の問題に発展する可能性は十分にある。




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